通常、資料収集や申請書作成などに3日〜5日程度要します。その後、行政に申請書を提出後、審査に約3週間〜1か月かかりますので、保証協会を利用しない場合で免許が下りるまでには１か月程度かかります。　 保証協会を利用する場合は、前述の日数に2週間〜1か月程度余分にかかるとお考えください。

過去、当事務所では申請後に許可されなかったケースはございません。免許の取得の可否についてはご相談を頂いた際にご説明致しますが、万が一、許可が下りなかった場合は費用を全額返金致しますのでご安心ください。

はい。どちらの協会でも対応しております。

はい、申請者が法人の場合、登記簿謄本の事業目的の欄に「不動産売買」や「賃貸及び仲介」などの記載が必要です。新設法人を設立して許可を取る場合はその点も心配無用です。

取引主任者は以下のような条件を満たす必要があります。
・他の法人の代表取締役や常勤役員を兼任していない
・他の会社に会社員・従業員として勤務していない
・住まいが通勤可能な場所である

複数の都道府県に宅建業の事務所を設置して不動産業を行う場合には新規の大臣免許が必要となります。 また、会社様が、現在の本店とは別に、新たに他の都道府県に営業所を設置する場合には、大臣免許への免許換え手続きが必要となります。