宅建業許可申請の基礎
| 宅地建物取引業免許 |
| ・宅建業の免許は、法人、個人どちらでも取ることが可能です。 ・法人の場合は事業目的に「宅地建物取引業」、「不動産の売買、賃貸及びその仲介」等の記載が必要です。 * 事業としてではなく自分の不動産を売買したり、賃貸する場合には宅建免許は不要です。
・更新する場合は、その有効期限の３０日～９０日前までに更新の手続をする必要があります。
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| 免許の種類 |
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| * ただし知事免許であっても他の都道府県に所在する物件を扱うことができます。 |
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| 宅建業の開業までの流れ |
| １．弊社からお客様へ確認のご連絡をいたします。 |
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| ２．行政書士の先生をご紹介いたします。 ◆費用を担当の先生からご請求させて頂きます。 ◆ご入金を確認させて頂きましたら次のステップに移ります。 |
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| ３．書類作成、資料の収集 |
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| ４．免許の申請 |
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| ５．登録完了 （約３０日～４０日） |
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| ６．免許 |
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| ７．営業保証金の供託または保証協会への加入 ・保証協会加入の手続きは２～３ヶ月かかります。 |
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| ８．届出 |
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| ９．免許証交付 |
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| １０．営業開始 |
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| 宅建業免許の要件 |
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| 宅地建物取引業保証協会（保証協会）とは？ |
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| 申請に必要な書類 |
| 申請に必要な書類 | 法人 | 個人 |
| １、免許申請書 | ○ | ○ |
| ２、相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿 | ○ | × |
| ３、略歴書 | ○ | ○ |
| ４、宅地建物取引業経歴書 | ○ | ○ |
| ５、誓約書 | ○ | ○ |
| ６、専任の取引主任者設置証明書 | ○ | ○ |
| ７、宅地建物取引業に従事する者の名簿 | ○ | ○ |
| ８、事務所を使用する権限に関する書面 | ○ | ○ |
| ９、履歴事項全部証明書（又は商業登記簿謄本） | ○ | × |
| １０、法人税、所得税の納税証明書（税務署） | ○ | ○ |
| １１、住民票 | × | ○ |
| １２、身分証明書 （*本籍地の市区町村で発行してもらいます） | ○ | ○ |
| １３、後見登記されていないことの証明書 （*法務局で取得できます） | ○ | ○ |
| １４、貸借対照表、損益計算書 | ○ | × |
| １５、事務所付近の地図 | ○ | ○ |
| １６、事務所の写真 | ○ | ○ |
| １７、事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等（提示） | ○ | ○ |
| １８、専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏） | ○ | ○ |
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| 宅建業で変更届の必要な場合 |
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